経営管理ビザが取得できるかどうかは、経営計画によって決まります。どの様な内容を盛り込まなければならないのか、どのようなポイントが審査されるのかをご紹介します。また、更新時に赤字であった場合はどうしたらいいのかについてもご説明します。
事業計画書
重要事項
① 事業の継続性と安定性がある事
② 一定程度の規模があること・・・一定の規模とは １）日本に居住する2人以上のフルタイムの社員（日本人か永住者）を雇用する規模であること、若しくは②資本金が５００万円以上である事、若しくは、③①または②に準ずる規模であること
※500万円以上出資すれば2名の雇用は不要
盛り込むべき内容
ボリュームはA4サイズで7枚～１０枚にまとめます。以下の内容を盛り込みますが、取り扱い商品などは写真を挿入したり、イラストを使うなどして視覚的にも訴えます。
| ①事業概要 |
| ②経営理念 |
| ③代表者プロフィール |
| ④価格設定 |
| ⑤サービスプラン（取り扱い商品等） |
| ⑥集客方法 |
| ⑦取引先・仕入先・外注先 |
| ⑧事業のこれまでの進捗状況 |
| ⑨これからの事業計画 |
| ⑩将来の人員計画 |
| ⑪組織体制 |
| ⑫今後1年間の損益計画 |
入管の審査のポイント
以下のポイントがチェックされます。
| ・実現が可能なビジネスか？ |
| ・どの様な組織体制で会社を経営し、どのように営業活動を行うのか？ |
| ・今後の収益の見通しは？ |
| ・経営者はどのような素性の人か？ |
| ・なぜ、日本でビジネスをしたいのか？ |
以下の様な場合には不適格と判断されます。
| 事務所 | 自宅兼事務所である。条件を満たしていないシェアオフィスであったり明確な区画がない間借り事務所である。詳細はこちら |
| 資本金 | 形成過程に疑義がある。詳細はこちら |
| 会社の役員数 | 複数人いて、各々の役割が明確に区分されていない場合や、事業規模からみて複数人必要か？ と疑義を持たれた場合は不適格とされる。 以下の様な場合は、複数の会社役員が認められる可能性が高い。 ①事業の規模や業務量からみて、それぞれの外国人が事業の経営又は監理を行うことについて合理的な理由が認められる場合 ②各々が相当額の投資をしている実態がある場合 ③各々が従事する業務内容が明確である場合 ④夫々が相当の報酬を事業収益から受ける場合 ⑤一人では管理しきれない従業員がいる場合 |
| 従業員 | 現場技能者の雇用が必須であるのに、雇用していない場合は不適格と判断される。（飲食店なのに調理人がいない。マッサージ店なのに施術をするものがいない等） |
| 留学生 | 留学生が起業する場合、出席率が悪いと不適格と判断される |
| 資格外活動 | 週２８時間を超えている |
| 犯罪 | 刑事事件等で有罪判決を受けている |
更新手続き時における事業計画の重要性
経営管理ビザは、許可されても最初は１年しかでません。１年後の更新時に事業の継続性が問われます。損益の程度によって以下の様に判断されます。利益が上がっている場合は問題ありませんが、２．のケースのように赤字の場合は、それをどのように立て直すのか、事業計画書の提出が必要でしかも公認会計士や中小企業診断士といった専門家の査定を受けることが条件になります。
| １．直近期又は直近期前期 において売上総利益がある 場合 | １）直近期に当期純利益があり、同期末に剰余金がある場合・・・問題なし ２）直近期に当期純損失である場合。売上総利益があり剰余金 が減少したのみで欠損金が生じていない ・・・事業の継続性を認める |
| ２．直近期末に おいて欠損金が ある場合 | １）直近期末において債務超過になっていない場合・・・原則継続を認める ・今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料を提出（事業の継続性に疑義がある場合を除く） ・公認会計士や中小企業診断士の評価書面の提出を求める場合あり ２）直近期末に債務超過であるが、直近期前期末では債務超過になっていない場合・・・前提として事業の継続を認める ・債務超過が１年以上継続していない場合に限り、１年以内に具体的な改善（債務超過の状態で無くなる）の見通 しがある事を公認会計士や中小企業診断士が改善の見しに評価を行った書面の提出が条件 ・１年以内に債務超過の状態で無くなることの見通しがある事 ・評価の根拠となる理由が記載されていること ３）直近期末及び直近期前期末共に債務超過である場合・・・事業の継続を認めない |
| ３．直近期又は直近期前期 において共に売上総利益が ない場合 | 事業の継続を認めない ・営業外損益、特別損益により経常利益や税引き前利益があってもNG ・事業の継続が認められないケースでも、増資や他の企業による具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性を判断される可能性もある。 |
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