不許可になり易い申請例は別の記事でご紹介しました。(☞日本人の配偶者等』のビザを取る』)今回はそれらに対する対策のヒントをお伝えしたいと思います。特別なテクニックがあるわけではありません。ましてや事実を曲げて申請しようなどという事では決してありません。ありのままを正直になのですが、相手を思う気持ちを存分に文書にしたためたり、証拠となる写真をたくさんつける等で、この外国人と結婚したいという気持ちを表面に出すという事に尽きます。

国際結婚

夫婦の年齢差が大きい場合

夫婦の年齢差が15歳以上離れていると偽装結婚を疑われる場合があります。年齢が離れていると所属するコミュニティが異なるでしょうし、価値観の相違もあるでしょう。そんな二人がなぜ?と疑われる可能性が高くなります。実際、偽装結婚には年齢差の大きなものの例が多い様です。お互いの気持ちや交際の経緯を詳しく説明してください。

✅ 二人の交際の経緯を出来る限り詳しく説明します。ご自身や相手の気持ち等を詳しく書きます。
なぜ?あなたは、なぜ?お相手はと想定される質問について、理由書等で説明します。

✅ なぜ、この人と交際をしようと思ったのか? 交際中はどこへ行ったか?
   ・・・できるだけたくさんのスナップ写真を付けると真実味が増します。

✅ なぜ、結婚しようと思ったのか? お互いの両親には挨拶に行ったか?
   ・・・食事会などの写真があると効果的です。

✅ なぜ、相手はこんなに歳の離れた自分と交際をしてくれる気になったのか、ましてや結婚を受け入れてくれたのか?
   ・・・この部分はお相手に素直な気持ちを文章にします。(和訳が必要ですが)

写真は、二人きりのものだけではなく、友人や両親等と一緒のものがあると望ましいです。

✅相手が海外にいる場合は、会いに行った回数も重要です。

結婚紹介所の見合いによる結婚の場合

結婚紹介所や結婚仲介会社のお見合いによる国際結婚の場合も、日本に行くことだけ、あるいはお金だけを目的にしている等結婚本来の真摯な気持ちとは真逆の理由から登録している人も少なくなく、その様な事実が判明した場合不許可になる事が多いです。日本に来てからも、同居をしない等実態の伴わない結婚生活の場合が多いからです。このケースでも結婚への本気度をどのように表現するかが、ポイントです。

結婚紹介所の信憑性を証明する

✅いかに信用できる結婚紹介所であるかを力説します。実績や設立年数等客観的な事実の他、あなたがどのようなポイントで、この結婚紹介所を信用できる会社と思ったのか、お相手の感想も含めてご自身の感想を書いておきましょう。

✅結婚相談所の概要、登録者の傾向(年齢層、職業等)、会社の規模、運営者のプロフィール等企業概要をまとめます。HPはどこも作成していると思いますので、プリントアウトして添付します。

✅紹介についての流れについても詳細します。

✅登録する際の審査基準(学歴、年収、職歴、勤続年数等に対する審査の有無)

この様に信用できる結婚紹介所である事を詳細に説明をした上で、結婚した相手との交際や結婚に至るまでの経緯、気持ちの変化を記載します。
文章を裏付ける、写真や通信記録を付けます。

✅相手が、海外にいた場合は会いに行った回数も重要です。3回4回と複数回会いに行っていれば納得してもらえると思います。

日本人配偶者の収入が低い場合

真面目な結婚だったとしても、日本人配偶者の収入が低い場合経済的に安定した生活が送れないのではないか?と思われて、この場合も不許可のリスクが出てきます。この場合、偽装結婚を疑われる可能性は低いですが、日本人一人でも苦しいのに、外国人の生活費の負担が増して生計が維持できなくなるのではないか? と疑われます。生活保護を申請されると、国の負担になるので国益に合致しません。どうやって生活して行くのかの説明に力点を置きます。

✅まず、ご自身の資産や収入について見直します。
  預貯金、不動産、就職先の雇用形態と給与、ご自身の就労状況や求職活動の状況

親族の援助が受けられる場合は、その内容も記します。
受けられる援助の具体的な内容(家賃を持ってくれる、生活費の一部を援助してくれる等)
 親族の預貯金や不動産等

出入国管理庁が収入として認めているのは、課税・納税証明書に基づいたものです。課税・納税証明書は発行年の前年の所得を元に計算されているため、収入額は前年の金額になります。
就職して間もない場合は収入額は低く記載されています。この様な場合は、勤務している会社に見込み年収の証明書を発行してもらったり、預貯金があれば当面生活に困らない事を説明します。外国人配偶者の日本での就職が決まっている場合には、雇用会社から年収の見込み証明書を出してもらうのも有効だと思います。
もし、現在無職で求職中である場合には、具体的な求職活動の状況、職が得られた場合の見込み収入を記載して収入に対する不安を払拭させます。

ご自身の収入で足りない場合で、親族等の援助を受けられる場合はそれも記載します。但し、援助してくれる親族の収入証明を提出する必要があります。

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