業務内容

1. 在留資格

主に以下の在留資格に対応致します。（定住者、家族滞在等は６. 定住・家族滞在をご参照）

※その他の在留資格もご相談に応じます。

２．帰化申請、永住権の取得

当事務所では、以下の点に重点を置いて申請を進めて行きます。

帰化や永住権の申請には、素行要件、独立生計要件、居住要件等の充足が不可欠ですが、これらの要件は全員一律ではなく、個人によって異なります。

各人の状況を的確に判断し、申請して取得できる可能性が高いのか、暫く待った方が賢明なのか率直にお伝えします。

どちらを選択するかを既に決めておられる方にも、改めて各々のメリットとデメリットをお伝えします。ご自身の将来やアイデンティティに係る最も大切な問題です。帰化や永住権の審査は長期に亘り、１年近くかかる場合もあります。

情報確認が不十分で後悔する事の無い様、的確な情報をご提供致します。

帰化動機書、永住理由書の重要性と作成援助

なぜ？日本に帰化したいのか、永住したいのかを文書で提出しなければなりません。帰化動機書、永住理由書は審査の際、結果を左右する中核となる書類です。熱意を込める事は当然ですが、審査官を納得させられるテクニックも必要です。

多数の動機書・理由書をチェックしてきた経験から、ご本人の事情を反映した説得力の有る動機書・理由書の作成をお手伝いします。

３．国際結婚

十組のカップルがいれば、十通りの事情があります。どんなケースでお悩みですか？

▪交際期間や会った回数が少ない、▪夫婦の年齢差が大きい、▪年収が少ない
▪離婚歴がある、▪日本での滞在日数が短い、▪犯罪歴がある、▪二人とも海外在住
▪無職である、もしくは職歴が短い、▪ウェブサイト・アプリや結婚紹介所で知り合った

等々、各組の事情は千差万別です。ご依頼者のご事情やご心情を深く汲み取り、幸せな結婚生活実現のお手伝いをいたします。

４．会社設立

経営・管理ビザの取得には、会社の存在が前提です。これから日本で会社を設立して、経営・管理ビザの取得を目指す方の会社設立をお手伝いします。
商号の選び方、公証役場で認められる定款の書き方から、許認可が必要な場合の取得の申請迄、会社設立を完全サポート致します。
（許認可の取得は別途料金が必要です。）

５．経営・管理ビザ

経営・管理ビザは、他の在留資格に比べてハードルが高い在留資格です。会社を設立出来ても、経営管理ビザ取得のためには、事務所要件や資本金要件等考慮しなければならない事があります。

更に、ビザが下りるまで（申請から許可迄数か月から半年位かかります）の事業運営をどうするのか、事務所の名義変更等初めての方にはわからない事だらけだと思います。

当事務所では豊富な事例研究を通して得た知識で、これらの疑問に丁寧にお答えします。

更に、更新時に債務超過に陥っている場合や、赤字が続いていて更新が危ぶまれる場合でも、事業計画の再構築から一緒に考え可能な限り、事業が継続できる様なサポートいたします。

6. 定住・家族滞在

以下の在留資格に対応致します。